サイバー調査サービス

特徴

実績20年の技術と信頼

当社は元々、IT システムやアプリケーションの開発、ネットワーク構築等の事業を営む技術系の企業であり、そこから発展して情報セキュリティの事業に取り組むようになりました。
それらの事業で培った広範な技術の基盤があるからこそ、法人案件への対応や、法的措置の補助、A.I. の活用などといった高度な調査が可能です。

法廷提出資料の作成だけでなく、
法的措置の補助も可能

例えば弁護士の紹介、弁護士や裁判官との打ち合わせへの参加、裁判所による証拠保全執行の補助などなど。
ここまで対応できる業者は少なく、弊社の一番の強みです。
当社の調査サービスはそもそも、法律の先生の要望をもとに生まれたため、法律問題の事案と相性が良いのです。

業界連携

何年も地道にコツコツと活動を続け、おかげさまで多数の同業他社、メーカー、セキュリティベンダー、法律専門家等と関係を築くことができました。
それにより一般流通していない専門機材やシステムの導入、上級アナリストのサポート、協力業者との連携・提携による大型案件の対応など、高難易度の案件にも対応できる体制を整えております。

定番から変わり種まで

定番の調査方法から、変わり種まで、多様なニーズに答えられるよう様々な調査方法を修得及び研究開発しております。

例:囮調査、攻撃技術やマルウェアの転用、スニッフィング、スプーフィング、電波探索や傍受などなど。
正直に申しますと、変わり種の調査サービスはあまり売れませんし、事業としては微妙なものです。
しかしなぜそれらの研究開発に力を入れているかと言うと、次にあげる3つの理由から「多様性」を実現・維持したいのです。

  • 【理由1】攻撃者は自由である。
  • 【理由2】依頼者は十人十色である。
  • 【理由3】初動対応ミスの態様は様々。

攻撃者は驚くほど自由な発想でユニークな手口を用いることがあり、特異なケースにおいては定番の定型的な調査だけでは非効率であることも少なくありません。
また依頼者側の目的や予算、事案の背景や周辺環境などは様々です。
予算があってA.I. の使用や人海戦術が可能なケースもあれば、予算が少なく「狙い撃ち」が必要なケースもあります。

また、例えば内部不正や、社内のシステム管理者が不正に関与している事案などでは、調査をすることを察知されないよう秘密裏に水面下で調べなければならないケースもあります。

さらに、依頼者や関係者が初動対応を教科書通りにするというのは、とても稀です。大半のケースではどこか一部で間違った対処が行われていますし、意図せず自ら証跡を消失させた後にフォレンジックを依頼するということもあります。
そのような場合、定番のやり方よりも変わり種の調査方法を用いたほうが良いことがあり、実際に当社には、他社で手詰まりとなった案件や対応不可と断られた案件を寄せられることが少なくありません。
多様な事案に対応できるよう、多様な調査方法を用意し、被害者の最後の駆け込み寺として役に立ちたいという思いから、これからも変わり種の修得及び研究開発に取り組んで参ります。